2014年7月3日、日本政府が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、国内のみならず韓国など海外からも反対の声が聞かれている。

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これに対し、中国の著名な経済学者で、中国商務部国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育（メイ・シンユー）氏は、「日本の集団的自衛権解禁に反対する声ばかりを報道することには賛成しない。安倍首相の支持率は高水準を維持しており、今回の閣議決定には反対の声ばかりではなく、支持する声も少なくない。さらに、米国の一部勢力の期待にも応えている。中国は集団的自衛権解禁に反対する日本国民の声だけを報道するべきではない。一つの面しか伝えていない現状では、中国国民が安倍政権に対し正しい認識を持てず、相手の力を過小評価してしまう恐れがあるからだ」と偏った報道に警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/内山）