2022年12月15日、中国メディアの毎日経済新聞は、リチウムイオンバッテリー産業の急速な発展に伴い人材の奪い合いが激化する中で、商業機密の窃取などのトラブルが横行していると報じた。

記事は、新エネルギー車の普及に伴ってリチウムイオンバッテリー産業が急発展期を迎えており、業界内では人材の奪い合いが激しさを増していると紹介。ある中国国内の大手バッテリーメーカー従業員が「ボーナス支給の時期が終わるとヘッドハンティングのピークになり、電話がひっきりなしにかかってくる」と語ったことを伝えた。

そして、人材の移動が激しくなる中で、一部では人材を引き抜くことで他社の商業機密を盗み取る、高い給料を払ってでも人材を飼い殺して他社に渡さないといった悪意ある競争手段も目立っていると指摘した。

その上で、商業機密侵害案件に詳しい弁護士が「奪い合いにしろ引き抜きにしろ、それは人材流動の形式にすぎない。ただし、流動する人材が前所属企業の機密保持義務に違反したり、不当な手段で企業の商業機密情報を取得したりすれば、商業機密侵害となる」との見解を示したことを伝えている。

また、これまでの商業機密侵害案件の象徴的な事例として2017年に発生した係争の判例を紹介し、中国の最高人民法院の知財権法廷が被告の悪意ある権利侵害を認めた上、極めて悪質な権利侵害であるとして本来の損害額の5倍額に相当する懲罰的損害賠償を適用、3000万元（約6億円）あまりの賠償支払いを命じたとしたほか、商業機密侵害に関する最高の賠償額が示された判例として、バニリンの技術に関する機密侵害訴訟で裁判所が1億5900万元（約31億8000万円）の賠償支払いを命じたことを紹介した。

このほか、リチウムイオンバッテリーの商業機密を巡る事案も近年ではいくつか発生しており、ある事案では機密保持要求に反して契約相手の商業機密を公開、使用したことで被告が商業機密侵犯罪で懲役3年6か月、罰金15万元（約300万円）の有罪判決を受けたとしている。

記事は、弁護士が「1つの業界で頻繁に商業機密侵害が発生し、歯止めがかからなくなれば、企業の信用やモチベーションを大きく損ねることなり、やがては業界全体でパクリや窃取が横行することになる」と警告したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）