2014年7月2日、玉木林太郎OECD（経済協力開発機構）事務次長は日本記者クラブで記者会見し、「今後50年のグローバルシナリオ・政策課題」を発表した。それによると、中国のGDP成長率は2010〜30年に5％台半ば、2030年〜50年には2％台半ばに鈍化するものの、2060年までに中国の1人当たりGDPは現在の米国並みとなり、全体のGDP規模では断トツの1位となる、という。

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今後50年を展望すると、世界の成長率は2010〜20年の3．6％から2050〜60年には2．4％に鈍化する。世界のGDP（国内総生産）が今後50年で4倍以上に増加する計算だ。新興国と低所得国の所得は多くの場合、伸びが一段と加速し、インドや一部のアフリカ諸国では1人当たりGDPが7倍に増加する。

2010〜30年のGDP成長率は、中国5％台半ば、米国2％強、日本約1％。2030年〜50年には中国2％台半ば、米国1％台半ば、日本1％強となる。この結果、2060年の中国GDPは世界で断トツの1位となる。2060年までに中国の1人当たりGDPは現在の米国並みとなり、インドの同GDPは米国の半分のレベルになる。

先進国より後進国の方が成長が持続するが、人口の伸びが低下し、大半の先進国の生活水準に追いつく余地がなくなるため、成長は鈍化する。OECD諸国（先進国）と新興国の成長格差が継続することで世界経済は非OECD圏、特にアジア・アフリカ諸国へと大きくシフトする。この結果、2060年までに非OECD諸国が世界GDPに占める割合は、現在のOECD加盟国の割合を大幅に上回る。

今後、世界経済は地球環境問題の深刻化と拡大する格差の問題に直面する。この対策が急務である。（取材・編集/SK）