2022年11月26日、中国メディアの環球時報は、イーロン・マスク氏がツイッターの凍結アカウントを復活させていることについて、専門家から「地獄の扉を開いた」との声が出ていると報じた。

記事は、20日にトランプ前米大統領のアカウントの凍結が解除されたのに続き、マスク氏が23日に300万人のネットユーザーが参加したアンケート調査で72．4％の賛成を得たことから凍結アカウントに対する「大赦」を次週より実施することを宣言したと紹介。これに対し一部の海外メディアが「ヘイトのスーパースプレッダー」が再び世論に戻ってくることへの危惧を示していると伝えた。

そして、米ワシントン・ポストが「これは地獄の扉が開かれたようなものだ。悪意ある者が戻ってきて、個人情報をさらし、嫌がらせ、悪意あるいじめ、暴力の呼びかけや称賛などを行えば、想像したくもない結果が待っている」というハーバード大学法学部のサイバー法律専門家の見解を報じたことを紹介している。

また、英ガーディアンも24日、反ヘイト団体から「今回の措置における唯一の受益者はヘイトコンテンツのスーパースプレッダーだ」「凍結解除はツイッターをヘイトスピーチのブースターに変えることになる」との批判が寄せられているほか、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のサイバー問題専門家が「ロボットや悪意ある人物が容易に結果を操作できる『世論調査』に基づき決定をするというのは無責任だ」と指摘したと報じたことを伝えた。

記事はさらに、英米メディアから「凍結解禁の決定は広告業者によるツイッター離れを加速することになる」との指摘も出ていることを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）