2022年11月16日、中国メディアの観察者網は、台湾の衛生・福祉当局責任者が青少年の自殺率上昇について「高層マンションが増えたことが原因だ」と発言したことが物議を醸し、批判を浴びていると報じた。

記事は、台北国際会議センターで15日に開かれた会議で「台湾では出生率が低い一方で青少年の死亡率が高い。特に、自殺や交通事故による死亡の割合が高い」との質問を受けた台湾の福利・衛生部心理健康司の諶立中（チェン・リージョン）司長が「この5年、青少年の自殺率が突如増加していることが見て取れるが、飛び降り自殺の要素を差し引くと、実はそこまで顕著ではない。すなわち、この10年で台湾では高層マンションが増え、これにより青少年の衝動的な飛び降り自殺が増えた。これは、今後われわれが重点的に予防していくポイントでもある」とコメントしたことを伝えた。

そして、このコメントがSNS上で物議を醸し、ネットユーザーからは「なんと残念な政府」「首つりが多いのは梁（はり）が多いから、線路への飛び込みが多いのは地下鉄が多いから、水死が多いのは四方を海に囲まれているからって言っているようなものではないか」「これからはみんな平屋に住むんだな」などといった批判ややゆが噴出したとしている。

また、台湾の各界からも不満の声が出ている、台湾少年権益・福利促進連盟が15日に「当局のメンタルヘルスや自殺予防セクションの専門性が全く不足している。役人は社会構造の問題を無視し、少年のメンタルケアを改善する責任を他人になすりつけている。学生たちによれば、学校の心理カウンセリングはコンサートのチケット並みに予約が取れないという。これは明らかにもっと重視すべき問題だろう」と当局の姿勢を批判し、当局による謝罪、不適任な官僚への懲戒を求めたと伝えた。

その上で、諶氏が15日夜に「前後の因果関係をちゃんと説明しなかったことで、誤解を招いた。自殺率は社会の進歩、経済、文化、疾病などさまざまな要素が絡んでおり、先進国・地域ではストレス源が増えるのに伴って自殺率が少しずつ上昇していくとされる。一方、台湾のこの5〜6年における自殺率の上昇は『少しずつ』ではない。分析によれば青少年の自殺の多くは衝動的な飛び降りで、飛び降りを除く青少年の自殺率は微増傾向を呈している。以前の高層ビルは主に商業用で、人の出入りが管理され屋上の施錠も行われていた。しかし今は高層住宅が増え、かつ各戸にベランダが設置されるようになり、自殺願望者が衝動的に命を絶つ機会が大きく増えてしまったのだ」と釈明したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）