中国共産党系の環球時報（電子版）は12日、韓国について、半導体や自動車などの基幹産業が米国により「空洞化」されつつあるとする記事を掲載した。

記事によると、韓国企画財政部が11日公表した経済動向報告書（グリーンブック）11月号は、韓国経済の主要な動力である輸出が振るわず、景気減速の懸念が持続していると分析した。

韓国の輸出量の減少は、米国の引き締め政策と不可分であるとの見方が出ている。最近の「インフレ抑制法」や半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act（CHIPS法）」はいずれも「アメリカ・ファースト」を強調している。

韓国は米国の経済同盟国の一つだが、その基幹産業である半導体や自動車、エネルギー、バイオ医薬品などからの投資や人材、企業の流出につながっている。

韓国の製造業が米国に流れ込むことで、国内の「製造業の空洞化」が懸念されると、韓国メディアは報じている。

米国のバイデン政権が制定した「インフレ抑制法」をめぐり、韓国貿易協会は関係当局に宛てた書簡で、同法が世界貿易機関（WTO）のルールや韓米間の自由貿易協定（FTA）に「逆行する」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）