2022年11月7日、中国メディア・直新聞は、米国による対中半導体規制への同調圧力に、日本とオランダが異なる反応を示しているとする記事を掲載した。

記事は、米国が日本とオランダに対して一緒に先進半導体チップ技術の中国流出を防ぐよう一層の圧力を掛けようとしているとし、米国のレモンド商務長官が4日に「日本とオランダがわれわれに倣うのを見られると思っている」と語ったことを伝えた。また、1カ月前の10月7日には米商務省が対中半導体チップ輸出規制措置を打ち出し、外国企業が米国の技術を含む半導体設備を中国に輸出することも禁止したと紹介している。

そして、日本とオランダが半導体の材料や設備の製造で高い実力を持っており、両国企業は米国の技術に依存しない製品を作れると認識されていることから、米国政府は一層両国を取り込むことに躍起になっており、7月には米政府が両国に対し中国へのリソグラフィ輸出禁止を要求するようになったと伝えた。

その上で、日本政府の姿勢について、日本メディアが政府関係者の話として「米国の意向に従うことを検討しており、現在米国による対中規制のうちどれを実施できるか模索するとともに、欧州連合（EU）や韓国の態度を注視している」と伝えたことを紹介。一方で、日本の産業界から「中国のハイエンド半導体生産が阻害された場合、日本の半導体製造設備需要が減ることになる」という警戒の声が出ているとした。

一方、オランダの姿勢は「日本の迎合的姿勢とは異なり、慎重だ」と指摘。世界のハイエンド半導体チップ製造における重要技術を掌握しているオランダのリソグラフィ生産企業ASMLがこれまでに「米国がわが社に対し、中国への主要設備販売中止を迫れば、世界の半導体サプライチェーンは寸断のリスクに直面することになる」と警告してきたほか、同社のロジャー・ダッセンCFOが「製品中に含まれる米国産部品は少なく、米国による対中輸出規制の影響はかなり限定的だ。中国に最先端のEUVリソグラフィを輸出することはできなくなったが、中国の顧客には引き続き他の機器を販売することができる」と語ったことを伝えた。

記事はさらに、ASMLが上海で開かれた第5回中国国際貿易展覧会に出展したこと、中国がオランダにとって3番目の貿易パートナーであり、マルク・ルッテ首相がこれまでに再三公の場で「EUは貿易において中国を孤立させるべきでない」と強調し、オランダ経済政策分析局も「中国との貿易紛争は、オランダに高い代償を強いることになる」と警告していることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）