独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、中国の厳格な新型コロナ対策をめぐり、複数の都市がPCR検査の有料化を表明していると報じた。感染状況の変化の他に、地方財政にのしかかる負担が大きな原因という。

記事によると、中国各地の大・中都市で「PCR検査の常態化」が実施されてから約半年がたち、これは市民を疲弊させるだけでなく莫大（ばくだい）な医療と財政資源の浪費にもなっている。複数の都市が近頃表明したのは「ターゲット性のない、広範囲の無料検査を地元住民に提供しない」とする方針で、貴州省貴陽市は10月31日、特定のリスクの高い人を除く一般住民は仕事や生活上の需要に基づき自費で検査を受ける必要があると発表した。四川省、甘粛省、広東省の一部地域でも有料化が発表されており、検査方法により1人3．5～5元（約20～100円）、16元（約330円）がかかる。

記事は、「PCR検査は大多数の都市住民の生活に欠かせないものになっている。公共の場所の出入りや公共交通機関の利用には48時間以内、72時間以内などの陰性証明が必要だ」とし、「5月下旬に国家医療保障局は各地の『常態化検査』のための支払いを明確に拒み、この重い負担は地方政府の頭上に落ちた」と言及。「全ての二線以上の都市が常態化検査（72時間以内）を行う場合、毎月必要な費用は176億7500万元（約3600億円）に上る」との試算があることも伝えた。（翻訳・編集/野谷）