2022年10月24日、中国メディア・ZAKERは、半導体不足の影響もあって日系自動車メーカーが中国国内市場を中心に厳しい状況に直面していることを伝えた。

記事は、中国乗用車市場信息聯席会（CPCA）の最新データで、9月の中国国内における狭義の乗用車（セダン、SUV、MPV）販売台数が192万2000台で前年同期比21．5％増となった一方で、日系の自動車は販売台数を減らし、市場シェアも17．7％と前年同時期に比べて3．1ポイント低下したと紹介した。

そして、長安マツダの9月の販売台数は前年同期比で約60％減となる7087台にとどまり、東風日産は1〜9月の累計販売台数が70万3977台で同15％減となったほか、ホンダの9月の中国市場販売も10万1069台で同16．8％減、1〜9月の累計が105万383台で同5．2％減と低調だったことを伝えるとともに、ホンダの販売減について世界的な半導体不足の影響で、一部車種が生産調整を余儀なくされたためと説明している。

トヨタ系では広汽トヨタがカムリやハイランダーの好調により9月の販売台数が前年同月の2倍近い9万6000台となり、1〜9月の累計も76万4800台で同30％増となったほか、一汽トヨタも9月の卸売台数が8万5000台で同86％と堅調だったことを伝える一方で、世界規模で見ると半導体不足により生産の縮小を余儀なくされていると指摘。今月21日には22年4月〜23年3月における世界での生産台数見通しを970万台から下方修正することを発表したほか、11月の販売計画も約90万台から80万台に引き下げたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）