2022年10月21日、中国メディアの第一財経は、急速な円安の背景には「アベノミクス」があったとする記事を掲載した。

記事は、1ドル＝150円まで進んだ急速な円安について、日本と米国の金融政策の違いで円とドルの利率差が拡大したことが主要因だとの見方が一般的だとした上で、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長が、両国の金利差は表面的な要素に過ぎず、「さらに重要な要素は2013年のアベノミクスにまでさかのぼる」との見方を示したことを伝えた。

そして、安倍晋三元首相が第2次政権発足の翌年から「アベノミクス」と呼ばれる金融緩和政策、積極的な財政政策、構造改革を柱とする一連の経済刺激策を推進し、その最も重要なコンテンツの一つが円安だったと指摘。「アベノミクス」ではさまざまな方法で円を下落させ、それまで海外投資を展開していた日本企業の日本国内への回帰と同時に輸出の促進を図ったとし、12年には1ドル＝79円だったレートが19年には110円前後にまで下落したと紹介するとともに、安倍首相が辞任後、菅義偉前首相、岸田文雄首相も引き続き円安政策を継続したと伝えている。

その上で、陳氏が円安について日本経済低迷の大きな表れであるとし、世界銀行のデータとして12年に6兆2000億ドルだった日本のGDPが19年には5兆820億ドルと20％近く減少し、今年の名目GDPは1ドル＝140円換算で3兆9000億ドルで30年ぶりに4兆ドルを切る見込みで、1ドル＝150円で換算すればその数値はさらに低くなると述べたことを紹介。さらに「日本の全体的な経済規模の縮小は、日本の輸出が減少し、国内投資も減り、国際資本市場が日本に対する信頼を弱めたことを意味する。日本政府の支出はますます増える一方で、収入はますます減っており、貿易赤字は円の一層の下落をもたらすのは必然的だ。1ドル＝150円は通過点に過ぎない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）