2014年6月26日、北京晨報によると、世界の主要経済体である中国経済の動向は、世界経済の重要な参考材料になっている。海外の調査機関は25日、中国経済の動向に関する観点を示した。多くの専門家は下半期に景気が大きく落ち込むことはないと判断している。

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シティバンク大中華地区チーフエコノミストの沈明高（シェン・ミンガオ）氏は、「中国経済の急激な減速は世界経済の主要リスクだ。中国経済に存在するリスクは信用バブルの崩壊と建築・不動産関連業界の疲弊だ。この2つのリスクは回避不可ではないが、低迷のリスクが存在する。資金調達コストと不動産投資は中国経済の減速に影響する2大要素だ」と分析した。

今年に入ってから住宅価格が低下しており、実体経済の発展に影響を及ぼしている。中国のGDP成長率が急速に低下しているが、住宅価格の低下が原因のひとつになっている。

市場は不動産価格の低下を懸念しているが、業界内の専門家は「バブル崩壊」の可能性はないと判断している。沈氏は不動産バブルの全国的な崩壊の可能性はほぼゼロと指摘、「全国の住宅価格は平均で約10％低下したが、これは健全であり必要なことだ。暴落による経済への影響を防止しなければならない」と述べた。

ゴールドマン・サックスも25日発表した報告書の中で、「中国不動産市場は全体的に2年間の調整期間に入るが、価格が暴落することはない。需要が依然として旺盛で、政策による調整の余地が残されているからだ」と分析した。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、「不動産市場の低迷は信用市場の緊張を引き起こす可能性がある。ただし政策による作用で、系統的リスクが生じる可能性は低い」と語った。

不動産価格の低下は百害あって一利なしではない。ソシエテ・ジェネラルのアナリストの楊［火華］（ヤン・イエ）氏は、「これは中国が推進中の都市化にとって有利だ。中国の都市化は社会保障の不足、農村部からの出稼ぎ労働者が住宅を購入できないといった問題を抱えている。不動産価格の低下は都市化の発展を促進する。不動産は実体経済の資金を占有・圧搾しており、中国の消費の拡大を妨げている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）