台湾メディアの新頭殼（Newtalk）は18日、オランダの半導体装置メーカー・ASMLが米国の従業員に中国向けサービスの停止を通知したと報じた。

記事によると、ASMLの在米経営陣はバイデン政権の半導体関連規制に基づき、中国向けサービスを停止するよう、米国内の従業員に書面で通達した。書面には、従業員が中国の顧客に対して直接的または間接的に機器の出荷、修理、その他のサポートサービスを提供しないよう求めており、米国国民のほか、グリーンカード所有者、米国在住の外国人を含むすべての従業員に適用されるという。

同社の広報担当Monique Mols氏はこの通達が事実であると認める一方、「対外的に公開するつもりのないものだ」と述べた。また、同社は今回の新たな規制による影響を評価しているとしたほか、新たな規制が順守されることを確実にするための予防措置を取るとも言明。評価が完了したら、従業員らに新たな指示を出すとしている。

米国政府は今月7日、半導体および製造装置に関する新たな対中輸出規制政策を発表。半導体の輸出規制の範囲が10ナノメートル以下から14ナノメートル以下のプロセス（製造工程）にまで拡大されたほか、AIやスーパーコンピューター用演算チップ、128層以上のNANDフラッシュメモリなどの製品も対象に含まれるようになった。米国内で製造された半導体だけでなく、米国の技術によって第三国で製造された半導体も規制の対象になるため、中国内で米国の技術を用いて生産を行ってきた各国の関連企業にも影響が及ぶことになる。（翻訳・編集/北田）