2022年10月13日、台湾・中国時報電子版は、米政府による新たな半導体関連輸出管理強化措置が、米国籍人材に支えられている中国の半導体産業に大きな打撃を与えるとする記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統領が発動する中国への半導体輸出規制措置がますます多様かつ広範囲になっており、世界の半導体産業にダメージを与えるとともにサプライチェーンをかく乱しているとした上で、このほど発表された新たな規定では「許可を得ていない米国民が中国で半導体の開発、製造作業に従事することを禁止する。米国産設備のアフターサービス技術者も含む」という内容が盛り込まれたと伝えた。

そして、米国では多くの中国系人員が電子関連業界に従事しており、これらの中国系人員が中国の半導体産業のスタートアップ時点から積極的に登用されてきたことから、今回の規制措置が中国系米国人のSNSコミュニティーで大きな波紋を呼ぶとともに「今後、米国の永住権を持つ中国人にも規制対象が広がるのではないか」との憂慮も出ているとした。

その上で、中国の半導体業界関係者の見立てによれば、中国の半導体関連企業に所属する米国籍の幹部や技術者は数百人に上るとみられ、長江メモリ、長鑫メモリ、上海集積回路、杭州積海などではすでに複数の中国系米国人が相次いで退職したと伝えたほか、中国には中国系米国人が設立した半導体の設備、材料企業が多く存在し、中国の半導体サプライチェーン国産化を支える大きな柱となっていると紹介した。

また、ある半導体企業幹部の話として、その多くが米国に家庭を持ち、米国内に資産、財産を所有していることから、中国系米国人幹部が米国籍を捨てることは非常に困難であり、彼らが難局を乗り越えるには、今後引き続き中国で従事するために米政府からの許可を請う方法がベターとなるはずだと伝えた。

記事は、現在米国が講じている対中半導体政策はすでに冷戦期に旧ソ連に対して実施していた禁輸措置に近いものになっており、中国に対する技術輸出規制項目は今後さらに細分化、複雑化していくとの見通しを示した。そして中国の専門家からは「企業の成功には、技術、人材、管理、市場の4要素が必要だが、現在の中国の半導体産業には強大な市場があるだけで、残りの3要素が欠けている。この状況は企業にとって非常に厳しい。半導体産業がこの難関を乗り越えられるかが、中国の今後の長期的な発展にとっての大きなカギになる」との声が聞かれるとした。（翻訳・編集/川尻）