中国共産党系の環球時報のニュースサイトによると、米テクノロジー系ニュースサイトのTom's Hardwareは11日、「半導体企業は米国の対中弾圧で2400億ドルの時価総額を失う」とする記事を掲載した。以下はその概要。

米政府は、プロセッサの設計やチップの開発、生産能力をリードする政府が管理する法人へのアクセスを拒否することにより、中国の軍事的可能性を制限しようとしている。その結果、世界の半導体企業は巨額の時価総額を失った。半導体産業はグローバルであるため、米政府の決定は半導体サプライチェーン全体に影響を与える。半導体大手の時価総額はこのところ減少を続けている。米国による規制が強まると、さらに多くの半導体企業が苦しむことになる。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は今週、記録的な安値を付けた。

米国の対中弾圧により、最先端半導体をさまざまな中国企業に大量に販売しているAMD、エヌビディア、インテルなどが傷を負うことは不可避だ。

米政府がエヌビディアに対し、中国向けの最先端半導体の一部について出荷を許可しなければ、同社の四半期の売上高が最大4億ドル（約587億円）減少する可能性があった。同時に、米政府の決定により、壁仞科技（Biren Technology）などの中国企業によるハイエンドコンピューティングGPUの開発が加速することになる。

中国にとって朗報なのは、ニコン、キヤノン、東京エレクトロンなどの日本の半導体製造装置企業が、米国の弾圧の影響により米国の技術を使用しない装置の開発を試みる可能性が高いことだ。

半導体需要の大幅な落ち込みに対する投資家の懸念と、米国が中国の半導体セクターに対してより厳しい制裁を科すことを決定した場合の世界の半導体産業の将来性に対する懸念により、多くの時価総額が失われている。（翻訳・編集/柳川）