2022年10月4日、韓国・イーデイリーによると、韓国・現代（ヒョンデ）自動車グループの先月の米国での電気自動車（EV）販売が大幅に減少した。記事は「韓国製EVに対する補助金差別で物議を醸したインフレ抑制法（IRA）の影響がさっそく現れた」と分析している。

現代自動車の米国販売法人（HMA）は3日（現地時間）、現代自動車のEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の先月の販売台数が1306台を記録し、8月（1517台）より13．9％減少したと発表した。

起亜自動車の状況も同様で、「EV6」の先月の販売台数は8月（1840台）より21．7％減少した1440台だったという。

これについて記事は「8月に施行されたIRAの影響だ」と指摘している。IRAには、北米で最終組立が行われたEVにのみ補助金を与えるとの内容が含まれている。米国で販売中のIONIQ 5、EV6は韓国で生産後に輸出されているため、IRAの支援を受けられないという。記事は「与党民主党は来月の中間選挙に向けてIRAを積極的に押し出しており、現代自動車と起亜自動車のEV部門はしばらくの間打撃を受ける可能性が高い」と伝えている。

この記事を受け、韓国のネットユーザーからは「法案制定前にすでに危険信号が出ていたのに、韓国政府は何の対応もしなかった」「日本はうまく対応したのに、韓国は何をした？」「ペロシ下院議長が訪韓したとき、尹大統領はミュージカルを見て酒を飲んでいた。その代償は大きい」「全ての原因は尹大統領の外交力の低さにある。情けなくて涙が出る」「尹大統領は『就任して間もないから』と、これも前政権のせいにするのだろう」など、現政権への批判の声が続出している。

その他「現代自動車は米国への投資を撤回するべきだ」「恩恵を受けられない投資なんてする必要ない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）