中国メディアの中国汽車報網はこのほど、「米国の政策に、わが国の自動車業界はどう対応すればよいのか」と題し、米国による圧力の中で中国の自動車産業が進むべき道について論じた。

記事は、バイデン米大統領が8月9日に「CHIPS法」に署名し、半導体企業の中国本土での生産拡大を規制すると、12日には米商務省が第4世代半導体材料の酸化ガリウム、ダイヤモンドや3ナノメートル以下プロセス半導体設計用ソフトウェアなどの新たな輸出規制を発表、16日には「インフレ削減法案」にて米国政府の補助を受けている自動車用電池企業の北米生産などを義務化したと紹介。8月に出したこれら一連の措置は中国の新エネルギー車産業をターゲットにしたものであることは明らかだとした。

その上で、先日中国で開かれた新エネルギー・スマートカーサプライチェーン関連会議で、全国政治協商委員会経済委員会副主任が「われわれには、重要な時期に一部の国がわれわれの最も急速に発展している産業、最高の企業に圧力をかけることを回避するためのスペアタイヤが必要だ」と述べたことを紹介するとともに、業界の経営者たちが「米中貿易摩擦は自国産業発展の大きなチャンスであり、中国の半導体産業チェーンを完成させて自分たちを強化する必要がある」との認識を持っていると伝えた。

そして、この数年で急速に成長した中国の半導体産業が現在抱えている最大の問題が、中国国内のサプライチェーンが完備されていないことであると指摘。コンシューマー用、工業用の半導体に比べて、自動車用半導体はその安全性、信頼性、耐久性、環境適応性のハードルが高いため、国内で充実したサプライチェーン、自動車用オペレーションシステム、アルゴリズムといった新エネ車を製造を取り巻く環境づくりにはまだまだ長い道のりが必要だとしている。

記事は、現在の、そして今後やってくる新たな競争の情勢に対し、中国の自動車業界がやるべきこととして「まず、不足を補い長所を伸ばし、自前の半導体産業チェーンを構築すること。次に、完成車企業や部品のリーディングカンパニーが半導体の国産品置き換えを先導し、協同協力によって製品の品質を高めていくこと、そして合弁や外資の部品企業による対中投資拡大を奨励し、技術のローカライズを加速させることだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）