2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。

韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。

ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。

韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。

代わりに米国や欧州などから衛星を打ち上げる案を推進することとし、来年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453万円）を反映させるよう国会に要請したという。

韓国政府関係者は「衛星は完成しているため、韓国の衛星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。

ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない状況になっていることだと記事は指摘している。両国間の契約書には「戦争などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との条項が含まれているという。

2つの衛星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現地のテスト費用などを除くと契約金は数百億ウォンに上るとみられている。

韓国国会のイ・イニョン科学技術情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出来事が発生した場合に備えて契約内容を調整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。

韓国政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「外交力ゼロ」「一体どんな契約を結んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米国に屈従しているからこんな惨事が起きるんだ」「契約したのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権だよね？」「文前大統領がロシアの戦争資金まで支援してあげたということか」「ロシアと契約したこと自体が間違い。ロシアや中国、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」「韓国の領土内で衛星を自主的に打ち上げられる技術が確保できたらな」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）