2014年6月24日、ソニーは連結業績見通しを下方修正し、7年間で6回目の赤字を計上すると予想した。平井一夫社長兼CEOは先週の株主総会で投資家に謝罪し、年内に財政構造改革を完了し、長期的な成長を促すと宣言した。中華工商時報が伝えた。

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ブルームバーグの報道によると、平井社長が就任した2012年以降、ソニーは850億円の赤字を計上している。平井社長はテレビ事業の復興を目指しているが、今年も500億円の赤字を出すと見込まれている。

平井社長は企業の財政状況を立て直そうとしている。ソニーは構造改革、Xperiaの販売、PS4の中国市場開拓といった取り組みにより、アップルやサムスンに対抗しようとしている。

平井社長は、「ソニーはスマホ・タブレットPC市場で強力なライバルに直面しており、再び独特な製品を創造することが極めて重要だ」と語った。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「平井社長にとって、今年の結果が成敗を決めることになる。約束を実践できなければ、指導者としての力を失うことになる」と指摘した。

独アリアンツの資産運用部門であるRCMジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「ソニーの現在の方向性は間違っていないが、スピードが遅すぎる。ソニーの構造改革は、産業の変化に追いつけない」と述べた。

▼平井社長は就任時、携帯電話・ゲーム機・ディスプレイ事業により再興を実現すると表明

ソニーのテレビ事業は分社化後、超高画質の4Kテレビに特化している。3月までの4Kテレビの販売台数は、前年比約250万台増の1600万台に達すると見込まれている。ソニーのテレビ販売台数も、やや持ち直している。ソチ冬季五輪の好影響により、テレビの第1四半期の販売台数は30％増の21億5000万台に達し、前年同期の16億5000万台から激増した。

ソニーのスマホ販売台数は世界7位となっている。ソニーは業績見通しの中で、今年の携帯電話販売目標を5000万台とした（昨年の販売目標は3910万台）。

ゲーム機のPS4の5月の米国販売台数は、4カ月連続でマイクロソフトのXbox Oneを上回った。ソニーは先月、中国でのゲーム機販売の準備に着手した。

▼エンターテインメント事業の一部分離や上場を検討しないと表明

投資家のダニエル・ローブ氏は昨年、エンターテインメント事業の分離により株主の利益を確保するよう提案したが、ソニーに拒否された。ローブ氏は、米投資ファンドのサード・ポイントの責任者だ。平井社長は、「エンターテインメント事業の維持は、ソニーの協調性にとって重要だ」と重ねて強調した。

平井社長は、「ソニーの家電部門は、市場の変化に迅速に対応できていない」と認めた。平井社長は2年前の就任時に、同部門の黒字化を約束したが、未だ実現できていない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）