2022年9月7日、香港メディア・香港01は、急速な円安を招いている「最も致命的な要素」について論じた記事を掲載した。

記事は、日本円が米ドルに対してさらに安くなり、1998年以来となる1ドル144円台に突入したと紹介。日本経済の先行きはなおも不透明であり、1ドル150円まで円安が進む可能性もあるとの悲観的な見方も出ているとした。

その上で、これまで日本円のレート安定を保ってきた要素としてインフレ率の安定、安定しなおかつ緩やかな金融政策、安定的な貿易黒字、十分な外貨準備高の4点を挙げ、今年3月以降の急速な円安はこれらの4要素がいずれも崩れたことが大きく関わっていると解説した。

さらに、今の日本経済には長期的な成長を牽引するパワーが不足しており、今後世界経済における地位はさらに低下する見込みであること、日本の産業構造改革に進展の兆候が見られず、その製造大国の地位は中国や韓国、さらにはインドなどに取って代わられつつあることに言及、「これが、日本にとって致命的な『変質』なのだ」と指摘し、昨今の急激な円安の背景にあるもう一つの重大な要素であるとの見方を示している。

そして、日米間の金利差拡大は過去にも起きているものの「必ずしも毎回円売りが発生してきたわけではない」とし、今回金利差拡大が円売りを加速させた要因がまさに日本経済の「変質」にあり、円に対する根強い需要がすでに弱まっていると指摘。また、日本が経済規模で中国に抜かれるまでは、多くの投資家が米ドルに次ぐ安全資産とみて円の保有を望んできたものの、日本の経済的地位低下に伴って安全資産としての円の需要も減り続けているとした。

記事は最後に「今回の円安の背後には、輸出企業の競争力低下、すなわち日本の産業の空洞化が存在する。この構造的な要素こそ、日本が長期的な円安に直面する致命的な問題なのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）