2022年8月31日、中国メディア・中国経済網は、日本の自動車メーカーが自然災害の影響を受けやすいとする調査結果を環境保護団体が発表したと報じた。

記事は、環境保護団体のグリーンピースが先日発表した研究結果で、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーは生産拠点が日本本土に集中しているため、洪水、台風、水不足などの自然リスクの影響を容易に受けるとの見解を示したと伝えた。

そして、グリーンピースが「気候変動により自然災害が頻発化し、自動車産業の生産、供給、輸送、営業など各セクションが寸断のリスクに直面しており、特に設備、施設が物理的に高いリスクを抱えている」とし、中でも自然災害の多い日本国内に30％の生産拠点を持つトヨタを始め、ホンダ、日産も日本国内の生産拠点が多いため、いずれも今後数年のうちに台風、高温、水不足などの災害で打撃を受ける高いリスクに直面していると論じる一方で、フォルクスワーゲンやステランティスといったメーカーの生産拠点は環境リスクが比較的低いと結論づけたことを紹介している。

その上で、11年の東日本大震災で日本の自動車メーカーは生産や部品供給で大打撃を受け、その後サプライチェーン体制の再構築を行ったとする一方で、グリーンピースがなおも「トヨタの生産拠点の90％以上は少なくとも1種類の大きな気候災害リスクをカ抱えている」と警告していると紹介。トヨタはこの指摘を認めないとともに、災害リスクを踏まえたサプライチェーンを構築したとの認識を示しているほか、日産も気候変動リスクについて長期的な評価を行い、サプライチェーン戦略に盛り込んでいるとコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）