2022年8月30日、韓国・ファイナンシャルニュースは「LGエナジーソリューションが日本のホンダと共に、5兆1000億ウォン（約5200億円）を投じて米国に電気自動車バッテリーの合弁工場を設立する」と伝えた。

記事によると、両社は29日にソウル市内で合弁法人設立締結式を行った。米オハイオ州に5兆1000億ウォンを投資して合弁法人を設立し、電気自動車用リチウムイオンバッテリーを生産する計画だという。

オハイオ州はホンダの北米地域の主力工場がある場所で、ホンダの自社専用の電気自動車バッテリー工場ができるのは今回が初めて。来年着工し、25年後半から大量生産に入ることを目標としている。年間生産量は40GWhに達するという。

記事は「米国のインフレ抑制法への対応措置とみられる」と指摘し、「法案によると、電気自動車購入者は最大7500ドル（約103万円）の税額控除が受けられるが、中国など『懸念される国』で生産されたバッテリーと重要鉱物が使用された電気自動車は対象から除外されるため」と説明している。

バッテリー業界では、日本の自動車産業を代表するホンダがパナソニックなどの日本のバッテリーメーカーではなくLGエナジーソリューションと協力関係を結んだことは「異例のこと」だと評価されているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これはよくやった」「いいね。日本は最低限のマナーを守る国だから裏切られることはないだろう」「最高の戦略だ。今は日本と手を結んで世界に出ていくべき」「事業やお金の取引において日本ほどクリーンな国はない。事業家が日本を称賛するのもうなずける」「すばらしい。技術のホンダとLG、成功してほしい」「ウィンウィンの関係。頑張れ！」「誇らしい。韓国のバッテリーは世界一」など応援の声が寄せられている。

一方で「ノージャパン運動は？」「わざわざ日本と手を組む必要があったのだろうか」「技術流出が心配だ」など否定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

#BREAKING: Honda and LGES today announced an agreement to establish a joint venture to produce #electricvehicle batteries in the U.S.

The new initiative will power @Honda and @Acura #EV models built for our customers across North America. Learn more: https://t.co/YXHgyuzMoW pic.twitter.com/z3OYbwj1qv

— Honda In America (@HondaInAmerica) August 29, 2022