中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、「グアム島は真珠湾ではないし、ましてや中国は日本ではない」とする社説を掲載した。

社説は「最近非常にセンセーショナルな表現が米メディアのグアムに関する報道に頻繁に登場している」とし、「グアムで真珠湾攻撃を繰り返してはならない」との声がしばしば出ていると説明。それは「中国人民解放軍がグアムを奇襲攻撃する可能性が高い」との考えからだと述べた。

その上で、「米国防総省、FBI、CIA、は『中国の怖ろしい話』をでっちあげる達人であり、こうした手段で自分たちの部署により多くの予算をつけようとしている」と主張。米国の2023年度のグアム防衛に関する予算が8．92億ドルに上ったことを伝えた。

また、「グアムは米国が1898年にスペインから戦争で奪ったもので、現在は米国の海外領土となっており、島内には米空軍、海軍、海兵隊の基地が置かれている。米本土から1万キロ近く離れている一方、台湾からはわずか2700キロほどしか離れていない」と指摘。「米軍の動向を見ると、グアムを中国侵攻のための『矛』にしたいというだけでなく、人民解放軍の標的となることを恐れて『盾』にする動きも加速しているようだ」とした。

社説は、「中国は米国と戦争をするつもりはないし、ましてや当時の日本のように宣戦布告なしの奇襲を仕掛けることなどあり得ない。この点は米国が大いに安心できるところだ」とする一方、「もし米軍が台湾に武力介入するのであれば、それは自ら進んで中国と武力対抗することであり、われわれは断固として反撃し、グアムの米軍基地も当然、解放軍の火力の範囲内にある」と警告した。

また、「台湾問題は中国の内政であり、米軍の介入は侵略行為に当たる。われわれの反撃は正当防衛であり、真珠湾攻撃と性質は真逆だ」と主張。「真珠湾攻撃は今でも多くの米国人から『国辱』とみなされている。昨年12月7日、真珠湾攻撃から80年目の記念日に日本の100人近い右翼議員が靖国神社を参拝したが、中国には異常に敏感な米国政府は日本のこの挑発行為を黙認した」と批判し、「戦後の体制を打破したいという日本の右翼の抑えられない衝動こそがアジア太平洋が直面する最大のリスク。敵を間違えた結果がどんな深刻な結果を招くのか、歴史はすでに多くの教訓を与えている」と結んだ。（翻訳・編集/北田）