2022年8月10日、日本華僑報は、第2次岸田内閣が発足したことについて「日中関係が新たな波風に直面する」とした文章を掲載した。

文章は岸田文雄首相が10日に大規模な内閣改造を実施、閣僚5人が留任、5人が再入閣、9人が初入閣したと紹介。現在自民党内には入閣が待たれる人材が約60人おり、今回その約10分の1を閣僚に選んだことで、岸田首相が自民党の内部抗争をある程度緩和させる狙いを持っていたと伝えた。

また、今回の大規模な内閣改造について、7月10日の参院選で勝利するも、同8日の安倍晋三元首相銃撃事件以降、政界と旧統一教会との関係が取り沙汰され、閣僚7人が旧統一教会から政治献金や選挙支援を受けていたことを認める事態となったこと、参院選後に内閣支持率が低下していること、新型コロナの第7波が襲来して日本国内に大きな影響を及ぼしていること、ロシアへの制裁により国内のインフレが激化して物価が上昇していること、安倍元首相の国葬に対し反対の声が強くなっていることを挙げ、これらの「内政上の焦り」から組閣による新たな求心力獲得に動かざるを得なかったと評している。

また、日本メディアの報道として、米国政府が今回の内閣改造による防衛相、外相、経済安全保障相の3ポストの人事を最も注視していると伝えた上で、防衛相については米国が留任を期待していた岸信夫氏が体調不安から退任し、麻生太郎内閣で防衛相を担当した経験を持ち先日台湾を訪問した浜田靖一氏が選ばれたとして「これは非常に危険な信号だ」と評価。外相は「親中派」と称される林芳正氏が留任したものの、林氏は「知中派だが媚中派ではない」との立場を示し、すでに日中友好議員連盟会長の職から退いていると伝えた。

さらに、経済安保相に選ばれた高市早苗元総務大臣について「日本政界で、中国と激しく対立する人物であり、中国との技術交流へのハードルや、日中経済のハイレベル交流に障害を設けることを積極的に主張している」と主張。デジタル担当相の河野太郎氏についても「以前、中国本土が台湾を回収しようとするなら、日本は米国とともに武力で台湾を守る」と発言した経緯を持つと紹介した。

記事は、岸田首相が改造後の内閣について経済と防衛の両面に力を注ぐことを表明したと紹介。「経済では日本と中国は密接不可分な関係にあるものの、日本は中国経済への依存度を減らすことを掲げている。軍事面では、日本は必ずや米国に協力して中国を抑制し、台湾問題、釣魚島（尖閣諸島の中国名）、東シナ海問題、南シナ海問題で中国と対立し続けるだろう。このことから、新たに船出した『岸田丸』は自身が試練を受けることになるばかりでなく、日中関係にも新たな波風を立たせることになるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）