2014年6月17日、内閣府が閣議決定した2014年版「少子化社会対策白書」によると、「結婚に必要な支援」に関する意識調査で、20〜30代の未婚者は男女とも給料アップや雇用安定を求める割合が高いことが分かった。日本メディアは「経済的な不安が結婚のハードルとなっている」と指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

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調査は全国の20〜59歳の男女1万3260人からインターネットで回答を得た。このうち39歳以下の未婚者は2757人。

20〜30代の未婚者をみると、必要な結婚支援として「給料を上げて、安定した家計を営める」が男性47．2％、女性52．2％で、いずれも最多だった。

「夫婦が共に働き続けられるような職場環境の充実」を選んだ女性は50．6％で、男性を15ポイント以上上回った。就業形態別では「学生」が最多で62．6％だった。

一方、「（低価格の結婚あっせん所や出会の場の提供など）未婚者の結婚支援サービスを提供する」を選んだのは、男女全体の20．4％にとどまった。（翻訳・編集/NY）