報道によると、日本の林芳正外相は米シンクタンクで講演し、「中国とハイレベルで率直な対話を維持し、気候変動や朝鮮半島核問題などで中国側と協力することは非常に必要だ」と述べると共に、中ロ関係、南海、東海、台湾海峡などの問題でいわゆる懸念を表明したということです。

外交部の趙立堅報道官は1日の定例記者会見で、これに関する記者の質問に対し、「中国は平和的発展の道を堅持し、自衛防御のための核戦略を断固として実行している。中ロの軍事協力は国際法と慣行に合致しており、いずれかの特定の国を対象としたものではない。台湾は中国の神聖かつ不可分の領土であり、台湾問題は中国の内政であって、いかなる外部勢力の干渉も許されない。逆に日本はと言えば、東海に関して右翼が引き起こしたトラブルを放置して域外の介入を呼び込もうとし、米国と組んで南海で軍事力を誇示しており、これこそ地域の平和と安定にとっての真の脅威である。日本は長期にわたり核兵器による被害国を自称し、米国の核の傘の庇護を受けながら、核兵器の先制使用を放棄する米国の政策に反対し妨害してきた。さらには『米国との核シェアリング』の妄言をはいているが、これは偽善と矛盾に満ちた立場である」と批判しました。

趙報道官は、「中日は近接した隣国であり、地域の重要な国である。中日友好協力関係を守り、発展させていくことは両国と両国民の根本的利益に合致する。日本側が中国の発展を客観的かつ理性的に捉え、中日の四つの政治文書で確立された諸原則を厳守し、利己的な利益のためにアジア太平洋地域でいざこざを引き起こし、もめごとをあおることをやめるよう促す。日本は中日関係が正しい軌道に沿って健全で安定して発展するよう、実際の行動で推進すべきだ」と強調しました。（提供/CRI）