2014年6月14日、独紙ディー・ツァイトによると、中国はワールドカップ本大会には1回しか出場したことがなく、「サッカー大国」と呼ばれたこともないが、資金の豊富な富豪や企業がサッカー界を投資の対象として見る動きが出ている。16日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国の電子商取引最大手・アリババ（阿里巴巴）は1億4000万ユーロ（約200億円）を投じて中国のサッカークラブ・広州恒大の株式50％を取得。この出資により、広州恒大の資産価値はスペインの強豪レアル・マドリードを上回る16位にまで高まった。

広州恒大では以前は八百長試合や汚職が横行していたが、2010年に不動産投資家の許家印（シュー・ジアイン）氏が巨額の投資を行ったことをきっかけに立ち直った。優秀な外国人コーチや選手を招き、成績が向上し、現在では中国で最も成功したチームとなっている。

こうした投資の動きは現在ではかなり広く行われている。2011年には不動産・娯楽産業の投資家・王健林（ワン・ジエンリン）氏が中国サッカー協会に6000万ユーロ（約83億円）を投資したことをはじめ、数々の富豪がサッカー関連事業に投資をしている。胡潤（フージワーフ）長者番付の中国上位10位企業家のうち、3人がサッカー事業に資金を投じている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはサッカー事業への投資の動きについて、単なる財力の誇示ではないと指摘。中国のサッカークラブは多くが経済的に芳しくない状況にあるものの、不動産業や電子商取引よりも高い利益が見込めるためだという。

投資したクラブはマーケティングにも活用でき、人気の高いサッカーは広告収入が期待できる。また、試合中継も高い視聴率が望めるだけでなく、国民のスポーツ振興を図る政府とのつながりを後押しすることにもつながることが投資の背景にある。（翻訳・編集/岡田）