2014年6月18日、韓国紙・中央日報は「河野談話の破壊は韓国との断交と同じことだ」との論説記事を発表した。国際在線が伝えた。

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安倍政権は河野談話の検証を進めてきたが、20日にその報告が発表される予定となった。報告書では談話発表前に日韓が水面下で協議した事実が公開される見通しだ。具体的には「軍の意向を受けた業者が慰安婦の募集をした」という文言が、折衝の結果、「軍の要請を受けた」と変えられたケースなどが盛り込まれるという。

この日本の動きに韓国側は反発を強めている。外交文書は30年以上経過するまでは非公開というのは一種のルール。1993年に発表された河野談話はまだ30年が経過していないため、当時の交渉について発表すれば外交の根幹を揺るがす事態だとある外交関係者は指摘している。

また、日本側の偏った“記憶”による検証だとの批判もある。河野談話発表当時、在日本韓国大使館の外交官だった趙世暎氏は「当時、韓国政府は文言の協議には応じない」との指示を出していたと反論。協議に応じることで後に韓国に責任転嫁されることを恐れていたためだと説明している。（翻訳・編集/KT）