2022年7月12日、環球網は「ドイツが中国への対処方法を日本に習おうとしている」とする文章を掲載した。以下はその概要。

ドイツのベアボック外相は10〜11日、就任後初めて日本を訪問した。11日に東京を離れる際には「ドイツは日本と肩を並べて戦うとともに、日本に学ぶ」と語り、世界のメディアに注目された。

林芳正外相との会談で、ベアボック外相はまず欧州による対ロシア制裁を日本が支持していることに対し感謝を述べた。そしてすぐにテーマを中国問題に変え、台湾、東シナ海、南シナ海問題における中国の態度について「世界の平和秩序に対する挑発」と述べた。また、インド太平洋地域の安定がドイツにとって非常に重要だとの認識を示すとともに、「100％信頼できる日本と肩を並べて戦い、両国共通の価値観とルールに基づく秩序を守る」と述べた。

ベアボック外相は、欧州の主要国首脳が慎重な態度を見せる中で北京五輪のボイコットを喧伝した。欧州内でコンセンサスが取れていない中でドイツの外相として北京五輪ボイコットを叫んだことで、ドイツ国内の主要メディアから批判を浴びた。

また、ドイツはこれまで長きにわたり、紛争地域への武器の提供を拒んできた。ロシアによるウクライナ侵攻開始後もヘルメットや野戦病院などの補助設備の提供にとどめていたが、その後方針を180度転換してウクライナに大型の武器を提供した。また、これ以上ロシアに頼らないという決定を下し、ロシアからのエネルギー輸入を段階的に停止することを発表した。

さらに、6月3日には連邦議会が特別国防基金に関する憲法改定案を可決した。この基金は主に大型の軍備を購入するためのもので、西側諸国、特に欧州の他の国はドイツに対する警戒感を強めている。

そして日本も似たような動きを見せている。岸田文雄首相が6月10日にシャングリラ対話で今後5年で国防支出を対GDP比2％にまで大幅に増やす方針を改めて示した。日本の自衛隊は軍隊の名こそ冠していないものの、その実情は軍隊であり、多くの国の正規軍を上回る実力さえ持っている。現役の自衛隊員は24万人足らずだが、世界的に権威ある軍事機関のランキングでは自衛隊の総合的な実力は世界5位となっている。日本はここ数年、戦後体制の脱却を図り「正しい国」を目指そうとしている。「正しい国」とは、対外的に武力を使用できる、「戦える国」を意味するのだ。

かつて日独を忌み嫌っていた米国は今やすっかり態度を変え、両国の軍事力の発展を半ば黙認し、奨励さえしているような様子だ。ある学者いわく「米国はドイツでロシアを抑え、日本で中国を抑えようという腹づもりがある」とのことだが、これは非常に危険なゲームである。（翻訳・編集/川尻）