外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「中国は世界最大の太陽光発電の製造国であり設備設置国だ。新疆は太陽光発電産業の基礎材料である多結晶シリコンの最も重要な生産拠点だ。これはカーボンピークアウト・カーボンニュートラル政策による牽引（けんいん）や産業技術の向上、効果的なコストコントロール、市場ニーズによる駆動力など、多くの要素が一体化して作用した結果だ。中国は世界の再生可能エネルギーの発展に重要な貢献をしてきた」と述べました。

趙報道官は、「現在の世界の太陽光発電産業チェーン・サプライチェーンの弱体化をもたらした主たる原因は、米国がいわゆる『新疆に強制労働が存在する』ことを口実に、『ウイグル強制労働防止法』を実施し、中国の太陽光発電産業に対する不法な切り離しや抑制、さらに一方的制裁を行っていることだ。米国のやり方は市場の法則とルールに著しく違反し、国際貿易秩序を甚だしく破壊し、世界の太陽光発電産業チェーン・サプライチェーンの安定を著しく損ねている」と述べ、デマを拡散することと悪法の実施をただちにやめるよう米国側に求めました。（提供/CRI）