1997年の香港の中国復帰を前に、米フォーチュン誌は「香港は死んだ」という見出しを表紙に載せ、記事を発表した。中国復帰後の香港は資本が次々と撤退し、日に日に衰退していくと予言する内容であった。そして復帰から10年後の2007年、今度は「香港はまったく死なない」という記事を発表し、本文の冒頭で「私たちは間違っていた」と認めた。

あれから、さらに15年が経ち、香港は中国復帰25周年を迎えた。この25年間の香港の発展ぶりを見れば、かつて香港の未来を悲観していた人々は自分たちの考えが間違っていたことにはっきりと気づくだろう。香港は「死なない」どころではなかった。中央政府と中国本土の同胞たちの支持を受けて、また、「一国二制度」という方針のもとで、経済の安定的な発展と、民生の継続的な改善を実現し、たくましく「生きている」。

まず、香港の民主の発展を見てみよう。祖国復帰以降の香港では、行政長官選挙についても、立法会選挙についても、その民主的レベルは向上してきた。行政長官選挙を例にすれば、初代の行政長官は1996年に400人からなる推選委員会によって選出された。第2代長官は、800人からなる選挙委員会によって選出。そして第4代、第5代長官を選出する選挙委員会の委員数は、いずれも1200人に拡大された。さらに、2021年3月から施行された新選挙制度によって、第6代行政長官選挙からの選挙委員会の委員数が1500人にまで拡大され、その構成も従来の4分野から5分野に増えた。多様な背景を持つ人がより多く採用されたことにより、より広く民意を反映できるようになった。

続いて、香港の法治を見てみよう。この25年間、香港の繁栄と安定は試練に直面することもあった。「反中乱港」（中国に反対し香港を乱そうとする）勢力は米国をはじめとする西側の反中勢力と結託して、2014年に金融街の中環（セントラル）で違法な集会・デモを実施し、2019年には逃亡犯条例改正をめぐる過激な抗議活動を行うなど、香港の法治と社会秩序を踏みにじる複数の活動を組織・実施した。それに対し、中央政府が香港国家安全維持法の制定や香港の選挙制度の健全化など、一連の効果的な措置を行ったことで、香港の混乱は収まり、社会の秩序は正しい軌道に戻った。国際組織「世界正義プロジェクト」が発表している世界各国・地域の「法の支配指数」ランキングでは、1997年に60位だった香港は、2021年には19位にまで上昇しており、香港の法治の改善が世界的に認められていることが分かった。

香港の経済を見てみよう。復帰当初、香港のGDPは1兆3700億香港ドル（約24兆円）だったが、2021年には2兆8600億香港ドル（約50兆円）に上昇した。1人当たりGDPは1997年の19万2000香港ドル（約330万円）から2021年には38万6000香港ドル（約670万円）に上昇。香港株の時価総額は1997年の3兆2000億香港ドル（約56兆円）から2021年末には42兆香港ドル（約730兆円）を超えている。香港証券取引所の上場企業の数は1997年時点で619社だったが、2021年末には2572社に増加した。香港の外貨準備高も1997年の928億ドルから今年4月の4657億ドルへと大幅に増加している。

そして、香港の民生を見てみよう。香港には文化、娯楽、スポーツ施設が増え続けている。1997年から2021年にかけて、公立図書館は64館から82館に、水泳場は32カ所から44カ所に、体育館は74館から102館に、サッカー場は291カ所から317カ所に、子ども向けの遊園地は596カ所から665カ所に増えた。香港市民の平均寿命については、1997年に比べ、男性は6.2年伸びて83.0年に、女性は5.5年伸びて87.7年となった。

中国復帰から25年、香港における「一国二制度」の実践は世界に認められている。25年経った今、香港は新たなスタート地点に立っている。「一帯一路」、広東・香港・マカオグレーターベイエリア、第14次五カ年計画などの大規模な政策の実施は、香港の未来に大きなチャンスをもたらしている。さまざまな試練を乗り越えてきた香港は、さらなる発展に向けて歩み出している。（提供/CRI）