世界銀行は7日に発表した最新の世界経済見通しで、ロシア・ウクライナ衝突の深刻化が新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響を強めるとして、2022年の世界経済の実質成長率を1月の発表から1．2ポイント下方修正して2．9％としました。同見通しはまた、物価上昇と景気後退が同時進行する「スタグフレーション」が生じる可能性があると表明しました。

世界銀行は4月時点で、今年の世界経済の成長率見通しを1月時点の見通しの4．1％から3．2％に引き下げていました。

今回の発表内容によりますと、ロシア・ウクライナ衝突が、サプライチェーンのボトルネックの深刻化やインフレの激化などの新型コロナウイルス感染症がもたらす問題を強めることで、地域経済の成長の大きなブレーキになりました。市場は、世界的なインフレは2022年半ばに頭打ちになるが、その後も依然として高止まりすると予測しています。

同時に、世界経済の成長率見通しは今年になってから大幅に下落しています。世界経済の成長率は2021年には5．7％でしたが、今年についての通年見通し2．9％と、大幅に引き下げられました。2023年から2024年にかけても、成長率は3％前後で推移すると予想されています。（提供/CRI）