2014年6月11日、人民日報によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は10日の定例記者会見で、「米国の政府と関係機関は長年、中国を含む多くの外国政府要人、個人、企業に対して、ネットを通じた大規模で組織的な機密窃取、傍受、監視活動を行ってきた。米国は自らを被害者と装うには及ばない。米国自らが『ハッカー帝国』なのだ。米側は反省、自重しないばかりか、他国に不当な非難、攻撃を加えている。こうしたやり方は何ら建設的でない」と表明した。

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――米国のあるネットセキュリティー会社は昨日発表した報告で、中国の軍人が中国の衛星・宇宙事業の発展を支えるべく、西側諸国に対してサイバー攻撃を行ったとした。報告は、自称軍人のハッカーのメールとブログを含む証拠も掌握したとした。

報道を目にした。いくつかの言い回しや手法は以前も聞いたことがあるように感じた。率直に言って、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするような米側のこうしたやり方には実に納得できない。

周知の通り、米国の政府と関係機関が長年、中国を含む多くの外国政府要人、個人、企業に対して、ネットを通じた大規模で組織的な機密窃取、傍受、監視活動を行っており、利用できるものは何でも利用し、ありとあらゆるあくどい手を使う段階にまでいたっていることは、スノーデン事件後、大量の公表または暴露された事実によってすでに明白かつ間違いなく示された。米国は自らを被害者と装うには及ばない。米国自らが『ハッカー帝国』なのだ。これは地球人なら誰もが知っている事実だ。米側は反省、自重しないばかりか、なおも他国に不当な非難、攻撃を加えている。こうしたやり方は何ら建設的でない。

中国側はサイバーセキュリティー問題における立場を、すでに繰り返し表明してきた。ハッカーを含むサイバー攻撃は世界的問題であり、国境を越え、匿名的という特徴があり、相互尊重と相互信頼を基礎に国際社会が協力を強化する必要がある。中国は早くも2011年に「情報セキュリティー国際行動規範」の制定を国連に提案した。サイバー空間の国際規範と行動規範を制定することで、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を構築することを希望する。引き続き国際社会との対話・協力を強化し、サイバー攻撃などサイバー犯罪行為を共同で取り締っていきたい。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）