米国が主導する中国に対抗する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が23日始動したが、中国のシンクタンク、上海国際問題研究院中国・南アジア研究センターの劉宗義（リウ・ゾンイー）事務局長は「中国の台頭の歩みを乱すことはできない」との見方を示している。

報道によると、IPEFは、貿易、クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）、税と腐敗防止の4本柱で構成される。

参加国は米国、日本、韓国、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの13カ国で、全参加国の国内総生産（GDP）を合わせると、世界全体の国内総生産の約40％を占める。

劉氏は、IPEFについて、「中国を包囲し抑圧するインド太平洋戦略システムを構築中の米国の地政学的利益に奉仕する最新の産物だ」との認識を示した。

その上で、「世界的な産業の分業化およびアジアの産業チェーンおよびサプライチェーンの形成は世界経済の数十年にわたる発展の結果であることを考えると、それらには自らの規律があり、米国の意図的な設計を受けるものではない。その上、地政学的紛争や人為的干渉は経済発展に影響を及ぼすが、中国はすでに一定規模の発展を遂げている」とし、「米国の戦略的封じ込めに対し、中国は自信を持つべきだ」と主張。米国主導のIPEFが中国の発展の歩みを乱すことができるかについては、「中国政府が内外の政策において大きな方向的誤りを犯さない限り、対外開放を保ち続ける限り、不可能だ」とした。（翻訳・編集/柳川）

A few moments from @POTUS’s visit to Japan:
-Meeting with Prime Minister Kishida
-Lunar Rover Viewing
-Meeting with families of Japanese citizens abducted by the Democratic People’s Republic of Korea decades ago
-Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity Launch Event pic.twitter.com/bs2PoQHfNw

— The White House (@WhiteHouse) May 23, 2022