中国深セン衛星テレビのニュース番組「直播港澳台」の特約コメンテーター、劉和平（リウ・ホーピン）氏は、米韓首脳会談に関連し、韓国の外交戦略が「日本化」しているとの見方を示した。

バイデン米大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が21日に発表した共同声明の「見どころ」について、劉氏は「従来の軍事同盟を経済・技術同盟へと拡大すること」を挙げ、「米韓関係の包括的な高度化と再構築を意味するだけでなく、韓国の外交戦略の方向性が今後、大きく調整されることを意味する」とした。

その上で、「韓国の外交政策がこれまで維持してきた、イデオロギーにおいては米国に傾き、安全保障面では米国に、経済面では中国にそれぞれ依存するという構図は、中韓関係や朝鮮半島情勢、北東アジアとアジア太平洋の情勢を安定させる基盤だった。しかし、韓国が今回、米韓関係を従来の軍事同盟から経済・技術同盟へと拡大すると発表したことは、経済面でも米国に傾き、米国と一緒になって中国を封じ込め、ハイテク分野、特に半導体分野において中国とデカップリング（切り離し）をすると宣言したようなものだ」とした。

劉氏は、「韓国はこれまで、中国と米国という二つの大国間で戦略的バランスを維持することに小心翼々としてきた。これが外交戦略における日本との最大の違いだった。だが今回の方向転換は、韓国の外交戦略が『日本化』することを意味しており、北東アジアとアジア太平洋の情勢は今後、より一層不均衡なものとなるだろう」とし、「中国にとって危険なシグナルであることに注意しなければならない」とした。（翻訳・編集/柳川）