2014年6月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁と金融投資業が同日発表した統計データで、韓国の都市部における2人以上の世帯の「相対的貧困率」が2013年に14．5％に達したことが明らかとなった。20年前の8．2％と比べると倍近くに増えており、貧富の差が拡大し続けている。中国新聞社が伝えた。

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相対的貧困率とは、世帯所得を基に国民の所得を計算して順番に並べ、中央値の半分に満たない人の割合。韓国の相対的貧困率は1990年代半ばまでそれほど大きな変化はなかったが、1997年のアジア通貨危機後、1997年に8．7％だったのが1998年には11．4％に跳ね上がった。その後も上昇し続け、2009年には15．4％とピークに達し、2010年以降は14〜15％の間を推移している。

また、韓国では世帯間の所得格差の代表的指標であるジニ係数が過去20年間上昇しており、国民の所得格差が拡大し続けていることを表している。（翻訳・編集/藤）