2022年5月13日、環球時報は、今年1〜4月の外資利用額が前年同期比で20％以上増加し、外資撤退論を払拭する結果になったと報じた。

記事は、中国商務部が12日に発表したデータで、今年1〜4月における中国の実行ベースの外資利用額が4786億1000万元（約9兆円）で前年同期比20．5％増となり、中でも韓国、米国、ドイツによる対中投資が前年同期比で大きく増加したことが明らかになったと紹介。「近ごろ一部の西側メディアから見られる、中国経済の衰退、中国の投資呼び込み力の低下といった言論を強力に反駁するものだ」と評した。

そして、中国世界貿易組織研究会の霍建国（フオ・ジエングオ）副会長が「新型コロナ以降、世界の国際投資は変動が非常に大きくなっているが、中国は外資呼び込みにおいて安定的な成長を保ち続けている」とし、昨年に中国が呼び込んだ外資総額が史上初めて1兆元を突破して1兆1500億元（約22兆円）に到達したことを紹介した上で「中国は世界で最も整った産業チェーン、サプライチェーン、そして世界最大規模の消費市場を持っている。これに潤沢な人的資源やビジネス環境最適化政策も相まって、外資は対中投資に対する信頼を抱き続けており、中国を投資のホットスポットと認識している」と述べたことを伝えている。

また、商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副主任が「中国が開く門戸はますます大きくなり、外資の投資環境はますます良好となっていることは単に口先だけの話にとどまらず、中国が外資を呼び込む約束はまさに粛々と実行されている」と述べ、中国政府が施行した「外商投資法」などの一連の法規が外資の利益を根本から保障し、外資が安心して中国に投資できる状況を作っているとの見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）