NHKが5月6〜8日に行った世論調査で、回答した日本人の半数以上が防衛費を「増やすべき」と回答した。この結果が中国のネット上でも物議を醸している。

10日付のNHKの記事によると、今回の世論調査で「防衛費をどうすべきか」との質問に14％が「大幅に増やすべき」、38％が「ある程度増やすべき」、29％が「今のままで良い」、4％が「ある程度減らすべき」、3％が「大幅に減らすべき」と答えた。年代や性別によって温度差もうかがえ、「増やすべき」と答えた人は5、60代では6割余りに上る一方、70歳以上は5割だった。また、女性では4割にとどまる結果となった。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有については、「賛成」が55％、「反対」が29％だった。

この結果に対して中国のネットユーザーからは、「日本の軍国主義だ（怒）」「（日本の）軍国主義はずっと死んでいなかったのだろう」と非難する声や、「この（世論の）考え方は正常だが、日本の軍国主義は防ぐ必要がある」と世論を認めた上で危険視する声、「中国も防衛費は上げ続けなければ」と意見する声が上がった。

また、「（『増やすべき』との世論に対して）そうでしょう、何しろ在日米軍がより高い経費を要求しているから」「日本は駐屯軍の国を変えたいと思っているのかもしれない。『米国は頼りない』と」などと日本と米軍との関係について考察するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/刀禰）