米国メディアのブルームバーグなどは6日付で、北京市が国有企業及び政府関連組織を対象に、5月4日まで続いたメーデー連休が明けた後に、外国ブランドのパーソナルコンピューター（PC）やソフトを国産ブランド製品に交換せよとする指示があったと報じた。ネットでは不満の声が出ているという。

中国政府は少なくとも10年前から、政府機関などで国産IT製品を使用することを奨励してきた。また、特定の外国ブランド製品を、政府機関の調達リストから除外してきた。一方で、実際にIT製品を使用する政府機関関係者は、最近はやや改善されたものの、国産品の品質問題に悩まされてきたという。メーデー連休明けからの国産品への交換指示は、インテルやAMDなど、国産品では代替が困難な製品は対象になっていないとされる。

中国では中央政府だけでPCを少なくとも5000万台保有しているとの見方がある。関連製品やソフトの国産品への交換は省政府にも拡大され、2年以内に作業を終了させるという。これまでも、国産製品への転換は、中国企業にとっては大きなビジネスチャンスをもたらしてきたとされる。

米マイクロソフトが開発したOSのウインドウズや関連ソフトも、中国企業が開発したリナックス系の製品に交換することが求められている。そのために、これまでに作成したファイルなどがそのまま開けなくなり、エミュレーターと呼ばれるソフトを介在させてリナックス系OS上でウインドウズの動きを再現せねばならなくなる。

中国のSNSでは、国産製品を使用せよとの「上からの命令」に対する不満の書き込みが大量に寄せられ、「レトロ狂万歳！」「国産のPCを使ったら、忍耐力が身につくって話だぜ！」などの投稿があるという。（翻訳・編集/如月隼人）