ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、中国メディアは「『戦争でもうける』歴史を繰り返す米国が漁夫の利を得て、自国の戦略的および経済的利益を最大化」と非難した。同時に「確かに大きな利益をもたらすが、長期的には自らの『墓穴を掘る』ことをいずれ歴史が証明する」と強調した。

米国の対応について、中国網は「西側の同盟国と共にウクライナへの経済・軍事支援を拡大して対ロシア制裁を強化し、大国の影響力を和平に向けた交渉促進の目的に使わず、意図的にせよ無意識にせよ戦争を無期限に引き延ばしてきた」と指摘。「その理由は『戦争でもうける』歴史を繰り返す米国がロシア・ウクライナ紛争から漁夫の利を得て、自国の戦略的および経済的利益を最大化し、覇権を維持し続けたいためだ」と訴えた。

続いて「米国の軍需企業はこれまでも世界の戦争や混乱に乗じて、戦争や紛争から『配当』を得てきた。米国は2023年度の国防予算として過去最高の8133億ドル（約105兆円））を提案」と言及。「ロシア・ウクライナ紛争の発生後、米国はウクライナに対して総額25億ドル以上の軍事支援を約束し、大量の武器と弾薬を現地に送っている。また、ポーランド、ブルガリア、ドイツなどの欧州諸国も米国に多額の武器を発注し、米軍需企業の『利益追求』体質を強く刺激した」と述べた。

さらに「金融帝国となった米国はドルを世界の決済通貨および準備通貨として金融植民地の拡張に注力。それによって各国の経済をコントロールし、世界における米国の金融覇権を維持している」と説明。「『脱ドル』の課題はあるが、世界の基軸通貨として影響力を持つドルが近い将来に取って代わられる可能性はほとんどなく、米国は引き続きその覇権を頻繁に利用して他国に圧力をかけていくだろう」との見方を示した。

米国などによるロシアへの経済制裁に関しては「極端な経済・金融制裁を行ったため、ロシアの投資環境が著しく悪化し、ロシアに投資していた大手企業はロシア市場からの撤退を余儀なくされた」と批判。「世界の資金が欧州や新興国から米国に回帰してドル指数を押し上げ、想定以上のドル高が進んだ。ドル指数の急上昇によって、人民元を含む各国の為替レートは短期的な調整圧力が強まった。これは米国がドルの覇権を利用して『自分の利益だけを考える』古い手口だ」とやり玉に挙げた。

その上で中国網は「国際世論はロシア・ウクライナ紛争に勝者はなく、米国だけが漁夫の利を得ると考えている」と解説。「実際に地政学、軍需産業、エネルギー、金融の分野で米国は包括的な『収穫』を得ており、それがロシア・ウクライナ紛争の長期化を望む最大の理由である」と主張した。（編集/日向）