2022年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の環境汚染対策強化が労働者の格差拡大を生んだとする記事を掲載した。

記事は、仏大手紙ル・モンドが5日に1面に掲載した「中国で汚染が最も深刻な産業活動を停止し、リストラを行ったことで賃金にネガティブな影響を与えた」とする文章を紹介している。

文章は、中国は米国と並んで経済成長と引き換えに深刻な環境破壊を引き起こしてきた国の一つであり、1987年に「大気汚染予防法」を施行するなど環境汚染への監督管理を強化し続けてきたにもかかわらず、2005年には二酸化炭素の排出量がピークに達したとした。

そして、06〜10年の第11次五カ年計画では主要汚染物の排出量を10％削減する必達目標を掲げ、環境基準を満たさないプロジェクトは中央政府の権力によって阻止する措置に出たと説明。この成果は二酸化硫黄の排出で顕著な成果を生み、10年には05年に比べて排出量が14％以上削減されたと伝えた。

一方で、強制的な環境保護政策は、高い専門性を持つ熟練労働者と非熟練労働者との収入格差を拡大させたと指摘。「汚染が最も深刻な活動を停止または削減することでリストラが発生し、華中や華東地域の非熟練労働者が集中した地域、都市の非熟練労働者が得ていた賃金にネガティブな影響を与え、結果的に熟練労働者との格差を拡大させることになった」と論じている。（翻訳・編集/川尻）