2014年6月5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が発表した報告書によると、調査を受けた過半数が中国は10年以内に東アジアで最も強い国になるとみていることが分かった。6日付で中国新聞社が伝えた。

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同報告書はアジア問題についてオーストラリア、中国、台湾、米国、インドネシア、シンガポール、日本、韓国、インド、ミャンマー、タイの外交専門家ら400人余りを対象にアンケート調査を行ったもの。

調査の結果、回答者の53％が10年以内に中国が東アジア地域で最も権力の強い国になると考えており、56％が同地域で最も重要な経済貿易パートナーになると見なしていることが明らかとなった。また、中国がアジア経済の発展に良い影響をもたらすと考えている人は79％だった。

興味深いのは、中国の回答者が他の国ほど自国を評価していないことだ。多くの国で回答者の50％以上が10年以内に中国が東アジアで最も権力の強い国になると考えているのに対し、中国では26％だった。一方、米国が10年以内に東アジアで最も強い国として役割を発揮すると考えている中国の回答者は71％に上った。

また、米国の相対的な実力は下降しているが、アジアにおける指導力は維持されると考えている人は57％に達した。さらに、米国のアジアリバランス（再均衡）戦略に関しては賛成と反対で意見が二極化した。このほか、中国の88％、台湾の62％、韓国の60％が、日本がアジアにマイナス影響をもたらすと回答している。（翻訳・編集/藤）