中国の税関総署が13日に発表したデータによると、中国と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の加盟国との貿易額は、中国の対外貿易総額のうち30．4％を占めたという。中国新聞社が伝えた。

税関がまとめた統計データを見ると、今年第1四半期（1-3月）には、中国とRCEP加盟14カ国との輸出入額が前年同期比6．9％増の2兆8600億元（約54兆3400億円）に上り、中国の対外貿易総額の30．4％を占めた。このうち輸出は同11．1％増の1兆3800億元、輸入は同3．2％増の1兆4800億元だった。

国別に見ると、中国-RCEP加盟国間の輸出入規模では日本と韓国の占める割合が最も大きく、いずれも20％を占めた。中国と韓国、マレーシア、ニュージーランドなど複数の国との輸出入額の増加率はいずれも2けたに達した。

製品別に見ると、同期の中国の対RCEP加盟国輸出では電気機械製品が52．1％、労働集約型製品が17．8％を占めた。そのうち集積回路の輸出増加率が最も高く25．7％に達し、繊維製品の輸出も14．1％増加した。

同総署の李魁文（リー・クイウェン）報道官（統計分析司司長）は同日に行われた記者会見で、「現在、RCEPの各種ルールや制度のボーナスを十分によりよく享受するよう企業を誘導しているところだ。税関がまとめたデータでは、RCEPが発効した第1四半期以来、中国の輸出企業が申請・取得したRCEPに基づく原産地証明書と制作・発行された原産地声明は合わせて10万9000通、価格にして371億3000万元に上り、輸入国の関税減免2億5000万元の恩恵を享受できる」と述べた。

RCEPは現在、世界で最も規模の大きな自由貿易協定であり、世界の人口の約30％、経済規模の30％、対外貿易の30％をカバーする。現時点で加盟12カ国で発効している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）