米国と同盟国によるロシアへの一方的制裁により、現在、世界の食糧安全保障に問題が生じていることについて、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「全面的で無差別な制裁は、取り返しのつかない損失をもたらすだけでなく、既存の世界経済システムに衝撃を与え、国際経済協力の数十年にわたる努力の成果を台無しにする恐れがある。これは不当かつ非合理的であり、国際的な道義と世界の世論にも反するものだ」と指摘しました。

このところ、ウクライナ危機による食糧などの価格高騰を受け、食糧安全保障は国際社会が注目する重要な課題となっています。

これについて、趙報道官は、「ロシア・ウクライナ紛争が勃発後、米国とその同盟国はロシアに対する一方的制裁を次々と発動した。しかし、制裁は何の問題も解決せず、ただでさえ楽観できない世界経済情勢をさらに悪化させた。米大統領も、対ロシア制裁によって多くの国がその代償を払い、食糧不足が現実化したことを認めざるを得ないだろう」と述べました。

趙報道官はまた、「米国はウクライナ危機の発端として深く反省し、交渉と和解を促すべきだ。米国は世界の大国として、世界経済のシステム、ルール、基盤安定を維持する大きな責任を負うべきであり、世界各国に米国の一方的制裁がもたらしたツケを払わせるべきではない」と指摘しました。（提供/CRI）