2014年6月4日、中国人民銀行（中央銀行）は、先月30日に初めて二国間通貨互換（スワップ）協定を活用し、中韓通貨スワップ協定の取り決めを基に、4億ウォン（約4000万円）の資金を中国企業の貿易取引の融資に充てると発表した。英ロイター社はこのほど、「中国が諸外国との間に総額2兆5000億元（約41兆250億円）の規模に達する通貨スワップ協定を締結して以来5年間で、初めての活用となる」と報道した。これは、中韓両国の政治・経済間の交流が密接になる中、大きな規模ではないものの、非常に大きな象徴的な意味を持つ。また、人民元の国際化という視点からみても、歴史的な節目としての意義がある。環球網が伝えた。

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報道によると、国際金融危機以来、中国は2009年から諸外国との間に、二国間通貨スワップ協定を結び、現在世界の20数カ国・地域の中央銀行や通貨当局と通貨スワップ協定を結んでいる。今回初めて、スワップ協定を活用したことは、貿易関係の発展に伴い、中国と一部国家の二国間通貨による決算の需要が実質的に高まっていることを示している。

しかし、これは決して米ドルの絶対的な地位を揺るがすものではない。中国銀行戦略発展部マクロ経済研究の責任者、温彬（ウェン・ビン）氏は、「通貨スワップ協定の活用は確かに米ドルの代替的役割を果たすことになるが、本来決して米ドルを脅かそうと想定したものではなく、あくまでも二国間の通貨を使用する需要に伴ったものだ」と語る。韓国の銀行の中国企業クライアント担当マネージャーによると、「中韓が締結した通貨スワップ協定でウォンを使用したことはまだなく、需要は現時点では非常に少ない。現在、二国間の貿易取引の融資は主に米ドル建てで行われており、人民元も若干使用されている」と説明する。

アナリストによると、国際金融危機の発生後、米ドルの流動性が低下するなど緊張感が強まったことを契機に、中国は諸外国との間に通貨スワップ協定を締結したが、その後人民元の国際化に伴い、通貨スワップ協定により多元的な意味が含まれることになった。たとえば、アルゼンチンやマレーシア、インドネシアでは、人民元は主に貿易取引の決済の役割を果たしている。ベラルーシでは人民元は外貨準備として備蓄されている。香港は人民元の海外における集散センターとして、主に資金供給の需要を満足させている。また、韓国では主に在中企業の融資を助けている。

中央銀行や通貨当局との間に締結された一連の通貨スワップ協定は、短期的な資金流動性の問題に対応すると同時に、両国間の貿易取引の融資の利便性を図ったものだ。同メカニズムの活用は、通貨スワップ協定を通して中央銀行が手に入れた相手国の通貨を本国金融システムに注入することで、本国商業機構は相手国の通貨を直接借り入れて、輸入商品の決済ができる。例えば、中国と韓国は通貨スワップ協定を締結後、韓国の中央銀行は需要に基づき人民元を本国金融システムに注入し、韓国企業は中国から輸入商品を仕入れる際に、米ドル建てで決済する必要がなく、直接本国金融機構から人民元を借り入れて決済できる。中国の輸出企業も人民元で計算した代金を受け取ることができ、為替レート変動によって生じるリスクを回避できる。

またアナリストは、中韓両国の政治・経済における双方向の動きが頻繁、拡大していることが今回の融資を実現させた要因の1つであると指摘している。韓国産業通商資源部（省）通商交渉室の禹秦熙（ウ・テヒ）室長は2日に、「韓中自由貿易協定（FTA）の第11回交渉では競合分野やeコマース分野で大きな進展があった。しかし、核心的な紛争項目の商品分野において、両国はまだ意見を交換している段階だ」と語る。韓中FTAの第12回交渉は来月韓国で開催される。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）