天津税関と天津市商務局がこのほど共同で行った記者会見によると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効してからの3カ月間にあたる今年第1四半期（1-3月）に、天津の通関地でRCEPによる関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は月平均79％増加し、輸入企業の関税減免額は月平均160％増加し、天津税関が発行したRCEPに基づく原産地証明書の件数は月平均10％増加したという。中国新聞網が伝えた。

天津税関の劉輝（リウ・フイ）副関長は、「今年第1四半期に、天津税関でRCEPの関税引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は8億2000万元（約155億8000万円）に上り、関税1372万元（約2億6068万円）が減免された。天津税関が発行したRCEPの原産地証明書は688件、物品の価格は2億3900万元（約45億4100万円）だった。これまでに天津税関がRCEPに基づいて審査・認定した輸出業者は11を数える。天津通関地の企業関税政策の利用水準は上昇を続け、関税減免のボーナスの利益がぶ範囲も拡大を続けている」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）