2014年6月4日、華字紙・日本新華僑報は、中国では日本に対するポジティブな世論とネガティブな世論が存在していると伝えた。

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長きにわたって、中国では日本に関する情報の伝播において、「2つの世論」が存在する。1つは領土問題、靖国神社、南京大虐殺、慰安婦、教科書といった日本のマイナス面を徹底的に批判するもので、もう1つは公務員の清廉さ、国民の素養、清潔な環境などを評価するポジティブな面だ。

日中関係が悪化すると、ネガティブな世論は急速に膨張し、中国メディアや民衆の日本に対する態度に直接的に現れてくる。

一方、ポジティブな世論では、食品の安全、環境、科学技術、マンガやアニメといった世界的に知名度の高い分野が中国でも肯定的に受け止められている。例えば、東京メトロの社員がSuicaを不正使用して5万円を着服していたことで懲戒解雇された事件について、中国青年報は「腐敗を決して容認しない日本に学べ」という記事で報じている。

また、日本の公共サービス、医療衛生、環境保護などをたたえ、「日本人よ、あなたたちに学ぼう」と締めくくった微博（中国版ツイッター）への書き込みは9万2000回転載され、7000件あまりのコメントが寄せられた。

「2つの世論」は中国人の中に「2つの日本」が存在することを示している。中国を侵略した残虐な日本は今も中国人の心のしこりとして残っているが、美しい環境や経済発展した美しい日本のイメージも存在している。

両国関係がどうであろうと、成熟した大国の国民は理性を持ち、客観的に相手を見る必要がある。批判にも称賛にも道理と根拠が必要なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）