2014年6月3日、児童デー（6月1日）は子供にとって1年で最も重要な祝日の一つだ。多くの両親は大金を使い、子供のためにプレゼントを購入する。しかし子供に玩具を買うよりも、資金管理というプレゼントを贈った方がよいかもしれない。資金管理の観念の教育は子供の成長において最も意義あるレッスンであり、未来の発展に向けた「元手」でもある。ここからは、各国の両親が正確な消費観を樹立させるため、どのように子供を教育しているのかを見ていこう。北京晩報が伝えた。

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◆米国、小遣いで資金管理を学ぶ

米国のほぼすべての子供が小遣いをもらっている。この小遣いのほとんどは、両親や家族の手伝いをして得られたものだ。両親が子供に報酬を与えるのには、主に3つの理由がある。まず、労働量に基づき報酬を得るという原則を守らせるため。次に、好きなお菓子や必要な学習用品を購入する一定のお金を与えるため。最後に、子供に手を使った労働という訓練の機会を与えるためだ。一部の富豪も子供に「働かざるもの食うべからず」を実行させ、幼い頃から「働かずにして得る」という依存を断ち切らせ、「自分の手により飯を食う」という観念を樹立させている。オバマ米大統領の家庭も例外ではない。オバマ大統領の二人の娘は幼いころ、家事をしなければ小遣いをもらえなかった。家事をすれば、毎週1ドルの小遣いをもらえた。

子供に未来の生活の準備をさせるため、米国の一部の家庭は青少年に、自分の電話料金、交通費、家庭の一部の支出を負担させている。子供が成長すると、両親は家計簿を開き、家庭内の支出状況を伝え、家計を切り盛りする「財テク」を理解させる。米国では、教師、保護者、社会学者、経済学者の誰もが、子供に一定の小遣いを与えるのは悪いことではないと考えている。重要なのは、お金を正確に支配・使用できるよう教育し、幼い頃から正確な消費観を樹立させることだというのだ。

◆日本、自力と我慢を重視

日本のある教授は、「子供の小遣いは文化の仲介者となるツールであり、生活の中で重要な地位を占めている。子供は小遣いを使うことで、自分の生活を創造する」と指摘した。

日本には小遣いの与え方が2種類ある。決まった日に一定の小遣いを与え、子供に自由に使わせるか、子供の望みに応じて小遣いを与えるか、我慢を覚えさせるかだ。

日本は家庭内の教育を重視しており、子供の自立と、他人に気安く借金しないこと、小遣いを自分で管理させることを主張している。日本人の教育には「自然から与えられるのは日差しと空気だけで、その他のすべては労働によって得られる」という名言がある。日本ではお金の稼ぎ方、使い方、貯め方、他者との共有、貸し借り、価値増額を中心的な内容とする資金管理教育が、青少年・児童の教育全体に溶け込んでいる。子供は資金管理の意識が高い環境と雰囲気の中で生活を送り、資金管理をよくする人格と能力を徐々に形成する。これは日本が多くの優秀な経済管理人材を育成するための、豊富な人的資源の基盤となっている。

◆英国、貯蓄は必修科目

英国の両親は、子供が両親から与えられたものを当然のように受け取るより、子供にお金の大切さを実感させる方がはるかに重要だと考えている。英国人の資金管理の教育方針は、合理的な消費を提唱し、細かい計算を奨励しており、これらの観念を次の世代に伝えようとしている。英国では子供の口座開設が流行しており、多くの銀行が16歳以下の子供のために特別口座を提供している。英国の3分の1の子供が小遣いとバイトによって得た収入を銀行やその他の金融機関に貯蓄している。

英国の児童は5歳から資金管理の教育を受け、硬貨と紙幣の差を学び、お金がどこから得られるか、どのような目的に使用できるかを理解する。7−11歳の生徒は自分のお金の管理方法を学び、未来の需要を満たす上での貯蓄の役割を認識し、預金口座をいかに管理し、予算計画を立てるかを学習する。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）