国連人権理事会第49回会議が2月28日から4月1日にかけて、スイス・ジュネーブで開催されました。会議期間中、中国代表は演説やビデオ会議などの形で、中国における人権状況を語り、人権に関する中国の理念を紹介し、人権問題を巡る対話協力を提唱しました。

国連人権理事会第49回会議は4月1日に、中国、パキスタン、エジプト、南アフリカ、ボリビアが共同提出した経済・社会・文化における権利を促進・保護し、不平等を解消する決議を採択しました。決議は新型コロナ感染症による世界発展の後退、貧困発生の増加、国家内部や国家間の不平等が厳しくなる現象に注目し、各国が最大限に既存の資源を利用して、経済・社会・文化における権利を促進・保護するほか、国際各方面の団結を強化し、人民を中心に包容的な措置を取って感染症に対応し、経済の回復を推進して、ワクチンや薬品の平等な配分を確保するよう呼びかけました。また、国際金融機関の経済・社会・文化における権利を妨害しかねない緊縮政策を避け、国連人権高等弁務官事務所の関連業務を強化して、各国に効果的な協力を提供することを求めました。

国連ジュネーブ事務局の中国常駐代表を務める陳旭大使は、「新型コロナ感染症は各国、特に発展途上国にかつてない挑戦をもたらした。人権理事会が各国、とりわけ発展途上国の声に耳を傾け、各国人民、特に弱者層の期待に応じて、彼らが経済・社会・文化における権利を享受し、不平等を解消するよう希望する」と指摘しました。（提供/CRI）