2014年6月4日、拉致被害者の全面調査を約束した北朝鮮を、安倍首相が訪問する可能性が出てきた。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との会見が実現することになれば、「将来米国と韓国の不満を生むことになる」と仏AFP通信は指摘している。中国新聞社が伝えた。

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日本と北朝鮮の間には国交がない。だが、5月29日のスウェーデンでの日朝局長級協議後、日朝関係は一夜にして雪解けすることに。日本政府は北朝鮮に対する制裁の部分的解除と引き換えに、北朝鮮への調査団派遣を目指している。

岸田文雄外相は3日、拉致問題解決の過程で安倍首相の北朝鮮訪問についても検討する可能性があることを示唆。菅義偉官房長官は1日、「今後が鍵だ。しっかりやっていきたい」と述べ、必要であれば外務省や警察庁の職員を北朝鮮へ派遣する意向を示した。

日朝関係が突然の雪解けを迎えたことについて、専門家は対北朝鮮での日米韓3国の協調関係に亀裂が入る可能性を指摘。東北アジアで最も孤立する2国が合意に達するには、双方の国が孤立から脱却することが必要だとした。（翻訳・編集/本郷）