中国外交部の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で「中国側は、米国社会におけるアジア系差別やヘイトクライムの問題に懸念を抱いている」と表明し、米国政府に対して、国際社会の声に耳を傾け、これ以上人権の二重基準の反面教師にならないよう促しました。

アジア系アメリカ人連合会の調査によると、ニューヨーク市に住むアジア系高齢者の75%が、アジア系への暴力を恐れて外出をためらっていると答えたと報告されています。

これに対し、汪報道官は｢アジア系アメリカ人に対する長年の差別や憎悪に満ちた言動の根底には、米国に根深くはびこる白人至上主義がある。米国の元指導者は国連総会での発言で、新型コロナウイルスを『チャイナウイルス』と公言し、国際社会を騒然とさせた。米国の前政権の悪名高い『中国行動計画』はアジア系、特に中国系に対する人種差別の火に油を注ぎ、2019年から2020年にかけてアジア系米国人に対する暴力事件が71%増加した原因となった｣と述べました。

汪報道官は「『中国行動計画』は各方面の要請により中止されたが、中国系を含むアジア系マイノリティーに対する差別、中傷、弾圧、攻撃は依然として続いている。第48回国連人権理事会では、多くの国が一致して米国を「世界最大の人権の破壊者」と非難し、米国に対し、自国の深刻な人権問題の解決を促した」と指摘しました。（提供/CRI）